税金に関する話題が盛んになってきました。
テレビをつけると、e-Taxや確定申告ソフトfreee(フリー)のCMを結構な頻度で見かけるようになりましたね。
でも、サラリーマンで働く人たちにとっては、”税金”の話題はあまり縁がないもの。年末調整は会社がやってくれますし、毎月の源泉徴収欄を意識している人は殆どいないはず。
もちろん僕自身も同様で、サラリーマンであるために”税金”を意識したことは今までありませんでした。しかし、今年に限っては副業による収入が発生したために”確定申告”することに。
いざ確定申告するにしてもよくわからない。
そんな状況になってしまったので、必要な事柄を備忘録として残しておきたいと思います。
副業の種類
そもそも副業とは、どんなものを指すのでしょうか。現在では、インターネットの普及によってその種類も増えています。
ネットショップやオークション、ブログの広告収入といった“ネットに関する副業”。株式投資やはやりのビットコインなどの“投資による副業”。家庭での内職やクラウドソーシングを使った“在宅での副業”。“一般的なアルバイトでの副業”と種類は多岐に渡ります。
まとめると以下になります。
・ネットでの副業
例）ネットショップ、アフィリエイト、ドロップショッピング
・投資での副業
例）株式投資、FX、ビットコイン
・在宅仕事での副業
例）内職、クラウドワークスでの収入、アプリ制作
・その他
例）コンビニ、スーパー、警備員などの各種アルバイト
サラリーマンの副業ではどんな時に確定申告が必要？
結論から言うと、サラリーマンで副業をしている場合、年間の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。
確定申告というのは、1年間（1/1～12/31）の所得金額と税金の額を計算し、翌年（2月中旬～3月中旬辺り）に税務署に申告することをいいます。
自分の払う税金はいくらかというのを計算し、納税することが目的になります。
サラリーマンの場合、会社から受け取るのは”給与所得”と呼ばれます。この給与所得は、年末に会社が年末調整を行うため、本来各自で申告をする必要はありません。
しかし、副業で所得が20万円以上ある場合、「給与所得+副業の所得」で再度納税額を決定する必要があるのです。これが”確定申告”というわけです。
副業で確定申告が必要とされる主な3パターン
一口に確定申告といってもそのパターンは様々です。ただし、大体が下記の３パターンに分類可能です。
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- 本業の給与所得があるサラリーマンであって、副業の年間所得が20万円を超える場合。（ただし、副業での所得が、アルバイトなどの給与所得の場合は、1円であっても申告が必要）
- 扶養家族の専業主婦などで、パートやアルバイトをして副業先の会社から給与を受け取り、かつ給与所得が年間103万円を超える場合
- 扶養家族の専業主婦などで、ネットショップや在宅ワークなどで得た副業の所得額が年間38万円を超える場合
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サラリーマンが本業ではない、扶養家族であっても確定申告が必要な場合があります。②はよく話に聞く”103万円の壁”という言葉通り、給与所得が103万円を超えた場合に必要な確定申告になります。
103万円を超えると、税金を支払う必要があるのに加え、住んでいる地域によっては住民税の負担が増えるなどといったデメリットも出てきますので、注意が必要です。
所得の種類
所得には種類があって、副業で得たお金であってもすべて同じものとは限りません。
すべての所得は下記の10種類のうちのいずれかに該当することになります。
利子所得・・・預貯金などの利息、投資信託の分配金など
配当所得・・・株式や債券の配当金など
不動産所得・・・不動産賃貸の家賃収入など
事業所得・・・個人事業の所得など
給与所得・・・給料、賞与など
退職所得・・・退職金、小規模事業救済の解約金など
山林所得・・・山林の譲渡などで得た収入など
一時所得・・・検証や福引の賞金品、生命保険の一時金
雑所得・・・公的年金、講演料、FXの投資収入など
参考文献：これだけは知っておきたいふくぎょう の基本と常識p97より
サラリーマンがもらう給与は”給与所得”となり、ネットショップやアフィリエイト、投資などの収入は雑所得となります。
年間所得とは？
先ほど確定申告が必要なのは、”年間の所得が20万円以上ある人”だとお話しさせてもらいました。
では、そもそも所得とは一体なんでしょう。実は、収入と所得を混同している人が多いのですが、両者はまったくの別物なのです。
・所得・・・総収入ー必要経費
・収入・・・給与や賞与などの年間の合計収入
所得というのは、手に入れたすべての収入から経費を差し引いたものを言います。
ざっくり説明すると経費とは、
・交通費
・商品を仕入れた代金
・郵送代
などを指します。つまり、副業を行うために使用したものを”経費”として計上できるわけです。（もちろん何でもかんでも経費には出来ません）
ですので、例えば売上が30万円あったとしても、経費が15万円あるのであれば、所得は30万ー15万＝15万円。
つまり、確定申告が必要ないことになるのです。
意外と間違えやすいポイントなので、抑えておきたい所ですね。
最後に
今回は副業の種類と、確定申告が必要な人はどんな人なのか？
にフォーカスして話を進めてきました。
意外と副業の種類は沢山あって、誰にでも”確定申告”を行う可能性があるんだというのがご理解頂けたかと思います。
103万円の壁にしても、知らず知らずの内にそれ以上の金額を稼いでしまい、扶養家族から外されてしまうなんてこともありえます。もしそうなってから気づいても後の祭りです。
事前に情報を集め、対策を練っておきたいものです。
